| 【問題1】平成19年6月に公布された、「教育職員免許法及び教育公務員特例法の一部を改正する法律」に関する記述として適切なものは、次の1〜5のうちのどれか。 1.教育職員の普通免許状及び特別免許状の有効期間を5年間短縮し、免許状の授与から10年後の年度末までとした。 2.教育職員等教育の職にある者は、これまでは免許管理者に申請すれば免許状の有効期間を更新することができていたが、免許状更新講習の課程を修了した者に限り、免許状の有効期限を更新することができるとした。 3.免許状更新講習の時間は、30時間以上とし、免許状更新講習は、大学等が都道府県教育委員会の認定を受けて開設することとした。 4.勤務実績が良くない場合や教員の職に必要な適格性を欠く場合に該当するとして、分限免職処分を受けた公立学校の教員の免許状はその効力を失うとした。 5.公立学校の教員の任命権者は、児童等に対する指導が不適切であると認定した教員に対して指導改善研修を受講させることなく、免職等の措置を講ずることができるとした。 【問題2】我が国の教育事情に関する記述として適切なものは、次の1〜5のうちどれか。 1． 平成19年4月、全国学力・学習状況調査を小6年生と中学3年生を対象に実施し、国語は「活用」に関する問題のみを、算数・数学は「知識」に関する問題のみを出題した。 2． 平成19年6月、地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律が公布され、地方公共団体の長は、教育委員の任命に当たっては、委員のうちに保護者が含まれるようにしなければならないこととした。 3． 平成20年1月、中央審議会答申「子どもの心身の健康を守り、安全・安心を確保するために学校全体としての取組を進めるための方策について」では、朝食を毎日食べていない児童・生徒に比べ、、朝食を毎日食べる児童・生徒の方が、全国学力・学習状況調査での教科に関する正答率は低い傾向が見られるとした。 4． 平成18年に実施したOECD生徒の学習到達度調査(PTSA)の結果によると、我が国の「科学リテラシー」は、平成15年の調査結果に比べ順位を上げた。 5． 平成20年4月に開校した教職大学院は、実践的な指導力を備えた新人教員の養成を目的としており、現職教員の入学は認めていない。 【問題3】学習指導要領に関する記述として適切なものは、次の1〜5のうちのどれか。 1.学習指導要領には、校種ごとに、それぞれの修業年限や教科等の目標、使用教材、年間の標準授業時数等、各学校において教育課程を編成する際の基準が示されている。 2.学習指導要領は、法的見地からは、教育の機会均等の確保等の目的のために必要かつ合理的な基準として是認することができるとした最高裁判所の判決が示されており、法的拘束力をもつと解されている。 3.「学習指導要領の基準性」とは、学習指導要領を厳格な基準として、そこに示されていない発展的な内容を加えて指導することがないよう、各学校に指導内容の徹底を求めることをいう。 4.学習指導要領は、平成15年10月に示された「学校を再生し、安心して学べる起立ある教室にする」ことを柱とする教育再生会議の報告を踏まえ、同年12月に一部改訂が行われた。 5.高等学校学習指導要領には、道徳の時間が位置付けられていないため、道徳教育の目標や配慮事項については、教科「公民」及び「特別活動」のなかでのみ述べられている。 ■正解 【問題1】4 【問題2】2 【問題3】2 |