| 【問題1】日本国憲法における教育に関する記述として適切なものは、次の@〜Dのうちのどれか。 @ 教育の目的、教育の機会均等、義務教育の実施についての国及び地方公共団体の責任、学校、家庭及び地域住民等の相互の連携協力等、教育の実施に関する基本的事項を定めている。 A 小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校等の目的や修業年限等、学校教育の基本的事項を定めている。 B 教育公務員と教員の定義、教育公務員の服務及び研修等について定めるとともに、教育を通じて国民全体に奉仕する教育公務員の職務を定めている。 C 教育を受ける権利、教育を受けさせる義務、義務教育の無償等、教育に関する国民の権利及び義務に関する基本的事項を定めている。 D 教育行政の基本理念、教育委員会の設置、学校その他の教育機関の職員の身分取扱い等、教育行政の基本的事項を定めている。 【問題2】教育基本法に関する記述として適切でないものは、次の@〜Dのうちのどれか。 @ 正義と責任、男女の平等、自他の敬愛と協力を重んずるとともに、公共の精神に基づき、主体的に社会の形成に参画し、その発展に寄与する態度を養うこと等を教育の目標として定めた。 A 国民一人一人が、自己の人格を磨き、豊かな人生を送ることができるよう、その生涯にわたって、あらゆる機会に、あらゆる場所において学習することができ、その成果を適切に生かすことのできる社会の実現が図られなければならないとして、生涯学習の理念について定めた。 B 国民は、その保護する子に、９年の普通教育を受けさせる義務を負うとして、義務教育の年限について定めた。 C 父母その他の保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであって、生活のために必要な習慣を身に付けさせるとともに、自立心を育成し、心身の調和のとれた発達を図るよう努めるものとするとして、家庭教育について定めた。 D 幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであることにかんがみ、国及び地方公共団体は、幼児の健やかな成長に資する良好な環境の整備その他適当な方法によって、その振興に努めなければならないとして、幼児期の教育について定めた。 【問題3】就学に関する記述として、法令に照らして適切なものは、次の@〜Dのうちのどれか。 @ 保護者は、子が中学校、中等教育学校の前期課程または特別支援学校の中学部の課程を修了するまで、就学させる義務を負う。 A 保護者には子を就学させる義務があるが、その履行について督促を受けた後、なお就学させなかったとしても、罰金に処せられることはない。 B 保護者が、病弱等やむを得ない事由のために子の就学義務の猶予または免除を願い出た場合には、当該学齢児童・生徒の入学予定先の校長が、猶予または免除を決定することができる。 C 経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童・生徒の保護者に対して、区市町村は、必要な援助を与えなければならない。 D 校長は、通学区域内に居住する学齢児童・生徒について、学校ごとの学齢簿を編製して、区市町村教育委員会にその写しを提出するとともに、その原簿を保管しなければならない。 【問題4】学校において備えなければならない表簿の取扱いに関する記述として、法令に照らして適切なものは、次の@〜Dのうちのどれか。 @ 校長は、在学する児童・生徒の出席簿を作成し、当該児童・生徒の卒業後、出席の記録を指導要録に転記の上、速やかに出席簿を破棄しなければならない。 A 校長は、在学する児童・生徒の指導要録を作成し、学籍に関する記録及び指導に関する記録は、いずれも当該児童・生徒の卒業後20年間保存しなければならない。 B 校長は、在学する児童・生徒の指導要録を作成し、児童・生徒が転学した場合には、当該児童・生徒の指導要録の写しを作成し、その写しを転学先の校長に送付しなければならない。 C 校長は、在学する児童・生徒の健康診断票を作成し、児童・生徒が進学した場合は、その抄本を進学先の校長に送付し、原本は、当該児童・生徒の卒業後５年間保存しなければならない。 D 校長は、教育委員会が定めた項目及び様式に基づいて、毎年度当初に学校要覧を作成し、教育委員会に提出しなければならない。 【問題5】学校保健に関する記述として、法令に照らして適切なものは、次の@〜Dのうちのどれか。 @ 小学校、中学校及び特別支援学校には、保健室を設けなければならないが、中等教育学校及び高等学校には特別な事情がある場合、保健室を設けないことができる。 A 学校においては、児童・生徒の養護をつかさどる養護教諭及び養護教諭の職務を助ける養護助教諭をともに１名ずつ配置しなければならない。 B 学校において予防すべき感染症にかかった児童・生徒の出席停止の期間は、地域や児童・生徒の実態に応じ、学校ごとにその基準を定めなければならない。 C 学校においては、最終の学年に在籍する児童・生徒に対し、定期の健康診断を６か月の間隔をおいて年間２回行わなければならない。 D 学校の設置者は、学校環境衛生基準に照らして、その設置する学校の適切な環境の維持に努めなければならない。 ■正解 【問題1】4 【問題2】3 【問題3】4 【問題4】3 【問題5】5 |